印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
現在組合設立に向けて必要となる事業計画書案の策定及び都市計画道路の変更手続などについて、千葉県をはじめとする関係機関との協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。 ◆11番（岩崎成子） 再質問です。 組合設立に向けて必要となる事業計画案の策定を進めているようだが、内容についてを伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
現在組合設立に向けて必要となる事業計画書案の策定及び都市計画道路の変更手続などについて、千葉県をはじめとする関係機関との協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。 ◆11番（岩崎成子） 再質問です。 組合設立に向けて必要となる事業計画案の策定を進めているようだが、内容についてを伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
山武市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、同組合から提出されました申請書、事業計画書及び収支予算書等に基づくプレゼンテーション並びに選定委員会による評価を経まして、山武市蓮沼交流センターの指定管理者の候補者として、選定されました。 なお、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を予定いたしました。
双方の意識の相違等につきましてのお尋ねでございますが、市長答弁にもありましたとおりでございますが、指定管理者自らが提案いたしました事業計画書を一項目ごとに実施できているか否かについて自己評価を行っております。その自己評価に市の評価も加えて、双方の意識を共有化して改善点を抽出することで双方のずれを修正しているところでございます。
なるべく私ども事例集を見ながら、最大限活用できるようにしてはいるんですが、例えば買換えとかというものは、今まであるものなのでなかなか国のほうで認めてくれないというところで、事業計画書を出すんですが、じゃ、絶対駄目かというか、実際のところは事業計画書の書き方にもよるんですが、今言われた部分が明確に当たるというのは微妙なところで、一応検討する際に担当課からこういうのを使いますよというのが上がってきた中で
現在発起人会が作成されている事業計画書案では、道路や公園などの公共インフラ施設用地約33ヘクタールのほか、印旛日本医大駅に近い印旛中央地区西側に居住用地といたしまして約６ヘクタール、産業、業務用地といたしまして約58ヘクタールが計画されております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
では、最初に、本市では、毎年、５月の初めに市内１６の連合町会が、連合町会の運営費の補助金の申請をしていますが、申請書類には事業計画書が含まれています。今年度に計画している事業で、地域のイベントについて計画をしている連合町会は幾つあって、どのようなイベントが計画されているのか、状況を伺います。 ○議長（清水大輔君） 根本協働経済部長。 ◎協働経済部長（根本勇一君） はい。
そして、指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとされていること。このことに鑑みまして、５年前に行いました前回から、公募によりまして候補者を選定しております。 なお、当時の公募の実施に当たりましては、各施設の運営委員会等への説明を十分に行ってまいりました。
「指定管理者候補者のほうから提出されました事業計画書には、まちづくり会議や地域の大学や商店街などと連携を取りながら、積極的にイベントを開催したいといった提案がなされました。こういった計画書を私ども検討委員会、そして選定委員会で評価いたしまして、市民プラザ大久保の指定管理者候補者として選定をしたといった経過でございます」と。
山武市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、同法人から提出された申請書、事業計画書及び収支予算書等に基づくプレゼンテーション並びに選定委員会による評価を経まして、山武市山武福祉センターの指定管理者の候補者として選定されました。 なお、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間を予定いたしました。
交付金の申請には、事前に組織が設立されていることや事業計画書の作成などが必要となることから、交付金を活用して活動に取り組もうとする地域に対して円滑に進められるよう、事前に手順や書類の作成方法等の具体的なアドバイスを行っています。
◆大越登美子議員 何かいつも聞いているようなご答弁なのですけれども、下野の第４準備書面では、市は事業計画書の策定すらないまま、建設機構と大谷総合に土砂の搬入を行わせたとし、土地交換契約第４条に基づく工事の枠外であり、むしろ下野商事は被害を被った立場であると主張し、くぼ地の平たん化に必要な量を超えて、４万6,941.7立米もの過剰な土砂を搬入したと、提訴している市の主張は本末転倒だと言っています。
森林整備方針及び事業計画書作成業務委託についてでございます。 富津市の先ほど申し上げました同計画書が発表されまして、中身見させていただきまして、ゾーニングの設定、目指すべき森林の姿勢等が記載されてございました。また、その期間を令和４年度から令和８年度とした上で、主な事業等の事業計画も確認させていただきました。
事業計画書につきましては、応募要領に基づき、会社運営を行うに当たっての経営方針、安心・安全面からの管理運営の具体策など特徴的な取組、職員配置などの施設管理、年間の自主事業計画及び収支予算などの施設の運営などが記載されているか確認し、申請内容の整合性につきましても確認しております。
今後は、各参加者から具体的な事業計画書を提出いただき、10月中には地元代表者などからなる審査会におきまして事業内容を精査し、優先交渉権者を決定した場合には地域説明会を順次開催するなどして学校跡地施設の利活用を推進してまいります。 続きまして、大綱２、公共交通について、細目１、コミュニティバス中島・豊英線につきましてお答えをいたします。
高齢者を感染から守り、介護現場を守ることが重要と考え、市内の介護施設等における新型コロナウイルス感染症にかかる不安を軽減するとともに、感染拡大や重症化を防止し、介護施設等での新型コロナウイルス感染症による、クラスターの発生防止の一助とすることを目的として、市議会令和２年12月会議において補正予算の議決をいただき、令和３年１月から実施しておりますが、令和３年度におきましては、国から令和３年２月１日付で事業計画書
担当課の一次審査分、１、事業計画書に沿った管理を設定して行う物的能力及び人的を有するものであること、これは最低点であります。また、２、事業計画書の内容が施設の管理経費の縮減を図るものであること、これも担当課の一次審査では最低点であります。
今回は、この鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について、事業計画書案の内容について伺います。 大きな項目の６点目です。子育て施策について伺います。 昨日、菅総理は、コロナの影響から、ひとり親家庭や低所得者家庭の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の給付を表明されました。
今まで行った事業につきまして、その２分の１の分について、国が総計をしてこちらのほうに交付するというふうに事業計画書を出させていただいて、その交付決定を今待っている段階であります。
今回は、この鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について、事業計画書案の内容について伺います。 大きな項目の６点目です。子育て施策について伺います。 昨日、菅総理は、コロナの影響から、ひとり親家庭や低所得者家庭の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の給付を表明されました。
当初の事業計画書の中では、雇用につきましては、正規職員は現地雇用者が１名、非正規職員 が２名というふうに事業計画書には記載されております。これからもその目的、事業計画書の実 現をするための働きかけをこれからもしていきたいというふうに考えております。